半農半ITの勧め
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情報技術の進歩によって、どこにいてもネットワークに接続できれば、仕事をすることが出来る様になります。そこで、半分は農業をして安心の食べ物を作り、半分は情報技術を利用して仕事をする。こういった生き方の提案です。
第一が、ブロードバンドや情報技術の発展により、場所を問わず仕事ができる環境が整ってきたことである。
第二にエンジニアの側にも、場所や時間にとらわれた働き方をしたくないという傾向があること。特に若手になるほど、自分の価値観やライフスタイルを重視し、仕事だけではなくプライベートの時間も充実させたいと考える人が増えているからだ。
在宅勤務制度が続々と導入される背景にあるのが、政府の後押しだ。その一例が2004年に厚生労働省が発表した「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な 導入及び実施のためのガイドライン」である。企業が適切に在宅勤務を導入、実施するための労務管理のあり方や労働基準関係法令の適用とその注意点、在宅勤 務を適切に導入、実施するための注意点などが明らかにされているからだ。
「在宅勤務 の導入は、裁量労働制の拡大とワークライフ・バランス実現の一環です」と語るのは、高木氏。ちなみに裁量労働制とは、労働時間で はなく成果に応じて報酬が決定する働き方のことである。「当社は裁量労働制をコスト削減のためではなく、各自の主体性に任せて仕事に取り組んでもらいたい という思いから、導入しています」と高木氏は語る。
ルーセント･グローバルでは全社員に裁量労働制が適用されているわけではない。「現在、裁量労働制で働いている社員は５０人程度です」（高木氏）というように、 一部の社員にのみ適用されている。それをもう少し、適用範囲を拡大しようというのだ。というのも、現在の業務は知的生産性が高く、時間で評価するのは妥当 とはいえないからだ。
また裁量労働制を適用されている社員からは、「適用されることに誇りを感じるし、働きやすい」という声が多かった。そこでこのタイミングで裁量労働制を拡大しようということになったのだ。その動きの一環に、在宅勤務の導入があった。
在宅勤務導入を決定した理由の第一が、同社のオフィスが分散していること。「自宅を分散オフィスのひとつと考えてもいいのではないかと考えたのです」と高木氏。
第二に、エンジニアも顧客先で仕事をするケースが増えていること。実際、エンジニアの部署においても、各人の個席は用意されておらず、2人に1席の割合になっているという。つまりオフィス以外の場所で仕事をすることは、もはや一般的なことともいえるからだ。
第三に組織がグローバルであること。「例えば、自分の上司が日本でなく海外にいる社員もいます。グローバル企業では、上司が常に身近にいるとは限りません。つまり在宅勤務を導入しやすい素地が整っていたのです」（高木氏）。
家庭での通信インフラも整備され、セキュリティ上の問題もクリアできるようになった今、在宅勤務制度の導入を全社員を対象に検討することになった。
こういった技術的な背景に、一緒に半農半ITを勧めて未来を創造する仲間が集える場を提供しております。
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